よくある質問（FAQ）

はい、相続によって引き継いだ土地を引き取ることが可能です。どんな状態の物件でもご相談ください。相続登記が完了してるかどうかは問いません。未了の場合は当社の提携司法書士にて相続登記を行います。

実家じまいについてお悩みの方は、こちらをご覧ください。

相談・調査にかかる費用は無料です。不動産の引き受けに関してはコンサルティング料・引受料等の見積書を提出させていただきます。成約しなければ一切費用はかかりませんので、ご安心ください。

はい、無料査定の際には、物件の所在地（地番）や面積、現状をお知らせください。これらの情報で、引き取りの可否を含めた概算の査定が可能です。

正式なお見積りには、土地に関する資料（登記簿謄本や固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書、名寄帳）があるとスムーズです。これらの資料を元に、より詳細な調査を行い、確定した処分費用を提示いたします。

基本的には、宅地、山林、原野など、さまざまな不動産の引き取りが可能です。ただし、土地や建物の状態、法律的な制約、立地条件によっては引き取りが難しい場合もあります。まずは無料相談をご利用ください。

引受料が発生します。金額は不動産の状態や立地によって異なります。調査を行ったうえで、正確な費用を提示いたします。

老朽化した空き家でも引き取り可能な場合があります。ただし、事前に解体が必要な場合があります。具体的な状態を調査してご案内いたします。

相続人が確定していることが前提になります。相続登記がまだの場合は、当社の提携司法書士にて登記の手続きを進めていただきます。また、土地に関する資料（登記簿謄本や固定資産税納税通知書）があるとスムーズです。

負債がある場合は、引き取りはできません。抵当権等登記の抹消ができていない場合は、権利負債の金額や金融機関との契約内容を確認する必要があります。一度ご相談ください。

引き取りにかかる費用は事前にお伝えします。手続きの過程で追加の費用が発生する場合は、事前にご説明し、お客様の承認を得たうえで進めます。

はい、建物付きの不動産も引き取り可能です。ただし、建物の状態や用途、第三者の権利設定などによっては、引き取りが難しいケースもございますので、まずはご相談ください。

引き取った不動産は、再販や地域活性化プロジェクトへの転用、農地や森林の再利用など、多様な方法で長期的な目線で検討し、活用させていただきます。