土地国庫帰属制度とは

📹️【まずはこちらをご覧ください】たった1分でわかる！国庫帰属制度の厳しい現実と費用

土地国庫帰属制度（相続土地国庫帰属制度）とは

土地国庫帰属制度とは、令和5年（2023年）4月から開始した、相続や遺贈によって取得した不要な土地を、一定の条件と費用負担のもとで「国に引き取ってもらう（帰属させる）」ことができる仕組みです。

長年管理に悩まされてきた「負動産」を手放すための画期的な制度として注目を集めていますが、「どんな土地でも」「無料で」引き取ってくれるわけではありません。

制度を利用するには、非常に厳しい条件と高額な費用負担のハードルが存在するため、慎重な検討が必要です。

土地国庫帰属制度は、国が将来にわたって管理していくため、「トラブルの火種になりそうな土地」や「管理に多額の費用がかかる土地」は、法律でハッキリと【引き取りの対象外（却下）】と規定されています。

国は現状のままの荒れた土地を受け取ってはくれません。上記の条件に1つでも当てはまる場合、申請しても審査で落とされてしまいます。

この制度を利用する際、多くの方が「国に払うお金（負担金）」ばかりを気にしますが、実は最大の落とし穴は「国が引き取ってくれる状態にするための事前準備コスト」です。

審査の土俵に上がるために、所有者は以下のような費用をすべて自腹で（自己負担で）解決しなければなりません。

境界確定の測量費用：約30万〜100万円以上
境界が不明な土地は対象外となるため、自費で土地家屋調査士に依頼し、隣人全員のハンコをもらって境界をハッキリさせる必要があります。
解体・撤去費用：数十万〜数百万円
古い空き家があれば解体して更地にし、地中に浄化槽などが埋まっていれば掘り起こして撤去する必要があります。
相続登記・権利抹消費用：約10万〜20万円
亡くなった親の名義のままでは申請できないため、自分の名義に変更（相続登記）する費用や、古い抵当権を抹消する手続き費用がかかります。
専門家への手続き代行報酬：約15万〜30万円
申請に必要な膨大な書類や図面を自力で作成するのは困難なため、司法書士や弁護士に依頼する報酬が発生します。

これらをすべてクリアして、”新品同様のトラブルがない土地”にしてから、ようやく以下の「国に払うお金」の支払いへと進むことができます。

事前準備を終え、いざ国へ申請・引き渡しをする際には、法律で定められた以下の費用を国へ納付する必要があります。

審査手数料：1筆あたり 14,000円
申請時に必ず支払う手数料です。万が一、審査に落ちて却下された場合でも返金されません。
負担金（10年分の管理費）：原則 20万円
審査に通り、国が引き取ってくれることが決定した際に納めるお金です。原則として1筆あたり20万円ですが、土地の場所（市街化区域など）や面積によっては、金額が跳ね上がる仕組みになっています。
※なお、国庫帰属の際、所有権移転の「登録免許税」は非課税となるためかかりません。

土地の種目と状況によって、国に納める負担金は以下のように大きく変わります。
（※これ以外に、前述した境界確定や解体費などの「事前準備コスト」が別途かかります）

土地の種目	面積・条件	審査手数料	負担金	国への支払い総額
山林・原野	一般的な山林	14,000円	200,000円	214,000円
農地（畑等）	都市計画区域外等	14,000円	200,000円	214,000円
宅地	面積にかかわらず（一部除く）	14,000円	200,000円	214,000円
【注意】市街地の宅地	面積 100㎡の場合	14,000円	549,000円	563,000円
【注意】特定の農地	面積 300㎡の場合	14,000円	311,000円	325,000円

※実際の算定式は細かく定められており、現地の状況や区分によって正確な金額は異なります。

このように、相続土地国庫帰属制度は便利な反面、「莫大な事前準備費用」と「厳しい審査」という高いハードルが存在します。

何十万円もかけて測量や準備をしたのに、結局審査に落ちてしまっては元も子もありません。

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