売主（譲渡人）が用意するもの
登記関係の書類
- 登記済権利証（登記識別情報）
- 不動産の所有権を証明する書類（紛失している場合は本人確認情報の提供が必要）
- 印鑑証明書（発行から3か月以内）
- 市区町村役場で取得（法人の場合は法人の印鑑証明書）
- 実印
- 売買契約書や登記申請書に押印するため必要
- 住民票（住所変更がある場合）
- 登記簿上の住所と現住所が異なる場合に必要
- 抵当権抹消書類（住宅ローンが残っている場合）
- 金融機関から受け取る「抵当権抹消登記関係書類」
契約関係の書類
- 売買契約書（買主と締結）
- 固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書
- 登録免許税の計算や固定資産税の精算に必要
その他のもの
- 委任状（司法書士に手続きを依頼する場合）
- 領収書（売買代金の受領を証明する書類）
売主が負担する費用
登記関連費用
- 抵当権抹消登記費用（住宅ローンがある場合）
- 1筆あたり1,000円（司法書士に依頼する場合は報酬込みで1～3万円程度）
- 司法書士報酬（抵当権抹消手続き）
- 約3万円（手続きの内容による）
税金関係
- 譲渡所得税（売却益が出た場合）
- 利益に応じて15～30％程度（所得税＋住民税）
- 居住用なら「3,000万円特別控除」などの特例適用可能
- 印紙税（売買契約書に貼付）
- 売買代金による（例：1,000万円超～5,000万円以下なら軽減後1万円）
その他の費用
- 不動産仲介手数料（不動産会社を利用する場合）
- （売買価格 × 3% ＋ 6万円）＋消費税（400万円超の場合）
- 測量費用（土地売却で境界確定が必要な場合）
- 30～80万円程度
- 引越し・廃棄費用（必要に応じて）
売却する物件や取引の内容によって追加で必要になる書類もあります。
買主（譲受人）が用意するもの
登記関係の書類
- 住民票（発行から3か月以内）
- 登記名義人の住所を証明するため必要（法人の場合は「法人の登記事項証明書」）
- 印鑑（認印または実印）
- 司法書士が登記申請を代理する場合、実印が必要になることもある
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 本人確認のため、司法書士や金融機関での手続き時に提示
契約関係の書類
- 売買契約書（売主と締結）
- 手付金の領収書（必要に応じて）
住宅ローンを利用する場合
- ローン契約書（金融機関と締結）
- 金銭消費貸借契約書（ローン実行時に締結）
- 銀行届出印（住宅ローンの手続きに必要）
- 預金通帳（ローン実行のため）
登記申請関連の書類
- 委任状（司法書士に登記を依頼する場合）
買主が負担する費用
登記関連費用
- 登録免許税（所有権移転登記）
- 固定資産評価額 × 2.0％（一般的な売買）
- 住宅用の軽減措置適用で 0.3％（条件あり）
- 司法書士報酬（登記手続き）
- 10万円程度
税金関係
- 不動産取得税（購入後に都道府県へ支払い）
- 固定資産評価額 × 3％（住宅）または4％（土地・住宅以外）
- 軽減措置あり
- 印紙税（売買契約書に貼付）
- 売買代金による（例：1,000万円超～5,000万円以下なら軽減後1万円）
その他の費用
- 不動産仲介手数料（不動産会社を利用する場合）
- （売買価格 × 3% ＋ 6万円）＋消費税（400万円超の場合）
- 住宅ローン関連費用（ローンを組む場合）
- 融資事務手数料：3～5万円
- ローン保証料：借入額の2％前後（金融機関による）
- 団体信用生命保険（団信）：金利に含まれることが多い
- 火災保険料（ローン利用時は必須）
- 10～30万円（物件・保険内容による）
- 引越し費用（必要に応じて）
物件や取引の状況によって追加で必要な書類もあります。
