「原野商法」の土地、売れないのに「買いたい」は詐欺？二次被害の手口と正しい処分方法【注意喚起】

「あなたの持っている北海道の原野を、高値で買い取りたいという人がいます」
「この土地を処分するために、まずは測量をしましょう」

過去に「原野商法」で購入した土地や、それを相続した方のもとに、このような電話やダイレクトメール（DM）が届いていませんか？

もし心当たりがあるなら、絶対にすぐ契約してはいけません。

それは、過去に被害に遭った人を再び狙う「原野商法の二次被害（詐欺）」である可能性が極めて高いからです。

この記事では、実際に横行している詐欺の手口と、怪しい業者とまともな業者の見分け方、そして安全に土地を処分する「正しいルート」について解説します。

1. なぜ今、狙われるのか？（二次被害の実態）

1970年代〜80年代にかけて、「将来値上がりする」と騙されて無価値な山林や原野を買わされた「原野商法」。

数十年が経ち、当時の購入者が高齢化したり、相続が発生したりしている今、「処分に困っている心理」につけ込む詐欺が急増しています。

詐欺グループは、当時の「購入者名簿」を入手し、巧みな言葉で近づいてきます。

「土地が売れる」という甘い話は、まず疑ってください。

消費者庁や国民生活センターでも注意喚起されている、代表的な手口をご紹介します。

「その土地を◯◯万円で買いたいという顧客がいる。売却には測量が必要だ」などと持ちかけ、数十万円〜数百万円の「測量費」や「調査費」を前払いさせる手口です。

お金を払った途端、「買い手の事情でキャンセルになった」と言われ、お金だけ取られて土地は残ります。

「その山林を高値で下取りする代わりに、こちらの良い土地（または投資用マンションなど）を買ってほしい」と持ちかける手口です。

結局、下取り額よりも高い金額で、別の無価値な不動産を契約させられ、被害が拡大します。

管理実態がないにも関わらず、もっともらしい「管理会社」を名乗って、「長年の管理費が未納です。払わないと訴えます」と脅し、現金を振り込ませる手口です。

私たちのような「民間の有料引き取りサービス」も増えていますが、中には悪質な業者も紛れています。以下のポイントを必ず確認してください。

最大のポイントは「向こうから営業してくるかどうか」です。

基本的に、まともな不動産会社が、頼んでもいないのに「山林を買いたい」と電話してくることはありません。

詐欺に遭わずに「負動産」を手放すには、以下の2つのルートしかありません。

2023年から始まった「相続土地国庫帰属制度」を利用して、国に返す方法です。

審査手数料や負担金（20万円〜）はかかりますが、詐欺のリスクはありません。

ただし、「建物がある」「境界が不明」などの土地は引き取ってもらえないため、利用できるハードルは高めです。

私たちさくらエステートのような、「土地の引き取り（処分）」を専門とする不動産会社に依頼する方法です。

ここで重要なのは、「お金を払って引き取ってもらう（逆有償譲渡）」という現実を受け入れることです。

「売ってお金にしたい」という欲を持つと詐欺に遭います。「処分費用を払ってでも、将来の憂いを断つ」と割り切ることが、解決への近道です。

私たちは、お客様の弱みにつけ込むような営業は一切行いません。

宅建業免許を持つ正規の不動産業者です
法令を遵守し、契約書に基づいた適正な取引を行います。
「売れる嘘」はつきません
価値のない土地は正直に「資産価値はありません」とお伝えし、その上で「処分にいくらかかるか」を明確に提示します。
測量費などの名目で騙しません
当社が引き取る場合、原則として高額な測量などは不要（公簿売買）で引き受けます。お見積り以外の不当な追加請求はいたしません。

「もしかしたら高く売れるかも…」
その一瞬の迷いが、数百万円の被害に繋がることがあります。

もし、怪しい業者から連絡が来て迷っている場合は、契約書にサインをする前に、必ず私たちにご相談ください。

それが詐欺かどうか、プロの視点でアドバイスさせていただきます（セカンドオピニオンも無料です）。

あなたの資産を守り、正しい方法で「負動産」を卒業しましょう。