国が引き取った「いらない土地」、最大93％も値下げされる仕組みとは？
「相続したけれど、誰も使わない土地がある」——そんな悩みを持つ方のために作られた制度が「相続土地国庫帰属制度」です。令和5年（2023年）4月にスタートしたこの制度、実は国自身も引き取った土地の扱いに苦労していることが、財務省の最新資料（令和8年6月17日公表）からわかりました。
そもそも「相続土地国庫帰属制度」とは？
簡単に言うと、「相続したけれど、管理も売却も難しい土地を、一定の条件のもとで国に引き取ってもらえる制度」です。
誰も住まない実家の土地、遠方の山林、活用のあてがない農地など、「持っているだけで負担になる土地」を手放す最後の手段として利用されています。
ただし、どんな土地でも引き取ってもらえるわけではありません。空き家が建っている土地や、境界が不明確な土地、管理・処分に多額の費用がかかる土地などは対象外です。
国が引き取った土地、実は「売れていない」
制度が始まって以来、国（財務局）が引き取った土地は増え続けており、令和8年3月末時点で約1,600件に達しています。
ところが、これらの土地を一般競争入札で売却できた実績は、現時点でゼロです。
理由はシンプルで、対象となる土地の多くが、人口減少が進む地域の宅地や農地など、そもそも民間でも買い手がつきにくい土地だからです。実際、対象地の多くは価格の低い物件が中心となっています。
最大93％の値下げが検討されている
そこで財務省は、売れ残った土地を処分しやすくするため、価格を段階的に引き下げていく新しい仕組みを検討しています。
流れは次のとおりです。
- 測量や地下埋設物の調査などを行わない「現状有姿（そのままの状態）」での売買を前提に、まず最初に30％値下げ
- その後、3か月ごとに買い手が現れなければ、さらに10％ずつ値下げ
- これを繰り返すことで、最終的には当初価格の7％、つまり最大93％の値下げまで想定されている
ただし、これは「最初から9割引きで売る」という話ではありません。あくまで一般競争入札をしても買い手が見つからず、時間が経っても需要がない場合の、最終的な処分方法として検討されているものです。
「相続税は高く取って、安売りするのはおかしい」という声について
SNS上では「相続時には高く評価して税金を取り、国は後から安く売るのは不公平ではないか」という意見も見られます。
しかし、相続税評価額と実際の売却価格は、そもそも目的の異なる別々の仕組みで算定されています。相続税評価額は税負担を公平にするための指標であり、実際に売れる価格（実勢価格）とは必ずしも一致しません。特に地方の山林や農地などでは、評価額が付いていても、実際にはその価格で売れないケースが以前から珍しくありませんでした。
また、この制度を利用するような土地は、そもそも高額な相続税の対象になっているケースは多くないとされています。市場価値の高い土地であれば、費用を負担してまで国に引き取ってもらう人は通常いないためです。
まとめ：土地は「持っているだけで得をする資産」ではなくなりつつある
今回の資料が示しているのは、国自身も「売れない土地」の処分に苦労しているという現実です。人口減少や高齢化が進むなか、「相続したくない土地」は社会全体の課題になりつつあります。
もし今、活用の見込みがない土地の相続でお悩みでしたら、国の制度を利用する前に、専門家に相談することで別の売却方法や活用方法が見つかる可能性もあります。まずはお気軽にご相談ください。
