国の制度で断られた山林・別荘地を処分｜司法書士連携の有料引き取り | 売れない不動産・いらない土地の有料引き取り処分

使い道のない山林や、何年も行っていない別荘地の税金・管理費に悩んでいませんか？

「子どもたちに不要な負債を残したくない」
そう考えて手放そうとしても、現実は厳しい壁に直面することが少なくありません。

なぜ売れないのか、そしてどのようにすれば将来の税金や管理費の請求を完全に断ち切ることができるのか。まずは解説ショート動画（約60秒）をご覧ください。

なぜ「仲介」や「国の引き取り制度」では手放せないのか？

山林や別荘地の手放しが進まない背景には、明確な法定制限や市場の理由があります。

不動産仲介で断られる理由
買い手が極めて少ないエリアの土地は、仲介手数料に見合う利益が出ないため、一般的な不動産会社では取り扱い自体を断られてしまいます。
国の制度（相続土地国庫帰属制度）で審査が通らない理由
令和5年（2023年）4月に施行された法務省の「相続土地国庫帰属制度」は、国が土地を引き取る制度ですが、以下のような土地は申請が却下・不承認となります。
- 境界が未確定の山林
- 管理費等の定期的な支払義務がある別荘地
- 建物や工作物が残っている土地
- 崖や急傾斜が含まれる土地
  ※参照：法務省「相続土地国庫帰属制度について」

「国も引き取ってくれない、不動産屋も扱ってくれない」という状態になり、放置せざるを得なくなっているのが多くの所有者様の実情です。

この行き詰まった状況を合法的に解決するのが、専門業者による「有料引き取りサービス」です。

所有者様が一定の引き取り費用をご負担いただくことで、国の制度の対象外となってしまった物件であっても、全国どこでもお引き取りが可能です。

さくらエステートでは、提携する司法書士と連携し、法的な「所有権移転登記」を確実に実行いたします。
不動産の所有名義そのものが正式に移転するため、翌年以降、ご自身やご家族のもとに固定資産税の納税通知書や別荘管理費の請求書が届くことは一切なくなります。

「遠方の山林や別荘地まで行く体力がない」「忙しくて時間が取れない」という方もご安心ください。

現地への立ち会い不要：ご相談から契約・名義変更まで、すべて「郵送」と「お電話」で完結します。
追加費用なし：事前のお見積もり確定後、後から追加費用を請求することは一切ございません。
スマホで送るだけの無料机上査定：固定資産税の納税通知書や権利書など、お手元の資料を写真に撮り、LINEやメールで送信いただくだけで、引き取り費用の目安をお伝えいたします。