2024年4月に相続登記の義務化が施行され1年が経過。
相続登記は前年比約1割増えたが、所有者不明土地は依然膨大で、国庫帰属制度の利用も低調。悪質業者の勧誘被害も報告されている。
義務化は相続から3年以内に登記が必要で、違反すれば過料対象。国庫帰属制度は条件が厳しく承認率は約4割にとどまる。
団塊世代の高齢化で相続問題は今後増加が予想され、不要土地の流通システム整備が課題となっている。
相続登記義務化1年 所有者不明土地の解消まだ遠く 国の引き取り低調、悪徳業者増加
相続時に登記簿の変更がされず、現在の所有者が分からない「所有者不明土地」問題を解消しようと、昨年4月に不動産の相続登記の義務化が施行されてから1年が過ぎた。法…
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