「相続土地国庫帰属制度」の審査に落ちる5つの理由と、断られた時の「最後の解決策」

2023年4月から始まった「相続土地国庫帰属制度」。

相続した不要な土地を国が引き取ってくれる画期的な制度ですが、実は「どんな土地でも引き取ってくれる魔法の制度」ではありません。

むしろ、国が引き取るのは「管理に手間もお金もかからない、きれいな更地」だけ。

ここでは、審査で却下（または不承認）となる代表的な5つの理由を挙げます。

最も多い却下理由がこれです。この制度は「更地」であることが大前提です。

ボロボロの空き家はもちろん、物置や廃屋が残っているだけで申請すらできません。

国に引き取ってもらうには、自費で数百万円かけて解体し、更地にする必要があります。

隣地との境界が確定していない土地は受け付けてもらえません。

境界を確定させるための「測量」には、隣人の立ち会いと多額の費用（数十万〜百万円単位）がかかります。

隣人と疎遠だったり、行方不明者がいたりする場合、この時点で詰んでしまいます。

住宅ローンの抵当権が残っていたり、共同相続人の間で意見が割れていたりする土地は対象外です。

「誰の所有物か」「誰に対してもクリーンな土地か」が完全に証明されなければなりません。

目に見えない部分も厳しくチェックされます。

過去に工場があった土地などの土壌汚染、あるいは地中に古い建築資材やゴミが埋まっている可能性がある場合、国は将来のリスクを恐れて引き取りを拒否します。

「崖地（傾斜地）である」「不法占拠者がいる」「災害リスクが高い」など、国が「これは管理が大変だ」と判断した土地は、物理的な条件で落とされます。

つまり、「みんなが手放したいと思うような困った土地ほど、国は引き取ってくれない」というジレンマがあるのです。

追い打ちをかける「負担金」の壁

もし運良く審査に通ったとしても、タダではありません。審査手数料に加え、10年分の管理費用として「負担金（原則20万円〜）」を前納する必要があります。

「高い解体費を払い、測量もし、さらに負担金まで払うなら、結局持ち続けたほうがいいのでは…？」と諦めてしまう方が多いのが実情です。

「国には断られた。でも、子供や孫にこの負動産（お荷物）を残したくない…」そんな方のための解決策が、私たちさくらエステートの「負動産引き取りサービス」です。

国の制度と比較して、民間サービス（弊社）には以下のメリットがあります。

弊社では、建物が残っている状態や、荷物が残ったままの空き家でも柔軟に対応いたします。

お客様が多額の解体費用を捻出する必要はありません。

測量図がない、隣人と連絡がつかないといった難しい物件でも、まずは現状のままご相談ください。専門家チームが解決策を提示します。

国の制度は半年〜1年以上の期間がかかることもザラですが、弊社では最短数週間で手続きを完了させることが可能です。

「早くスッキリしたい」というお声に応えます。

所定の引き取り費用をお支払いいただければ、翌年からの固定資産税や管理費、近隣クレームの心配は一切なくなります。

司法書士と連携し、確実に所有権を移転します。

「相続土地国庫帰属制度」は素晴らしい一歩ですが、すべての負動産を救えるわけではありません。

国の審査に落ちてしまったからといって、その土地と一生付き合わなければならないわけではないのです。

「自分の代でこの問題を終わらせたい」

その決意を、さくらエステートが全力でサポートします。

まずはLINEやメールでお気軽に物件情報をお送りください。

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