「0円」で譲渡できる土地と、「処分費用」がかかる土地。その決定的な違いとは？【無料査定の前に】

「お金はいらない。タダでいいから、この土地を引き取ってくれませんか？」

私たちのもとには、毎日のようにこのようなご相談が寄せられます。

所有者様からすれば、「土地という『資産』をあげるのだから、引き取り料まで払うのは納得がいかない」と感じるのも無理はありません。

しかし、不動産の実務現場では、「0円でも貰い手がつく土地」と「お金を払わないと誰も引き取らない土地」は明確に分かれています。

この記事では、その境界線がどこにあるのか、なぜ処分費用がかかるケースがあるのかを、包み隠さず解説します。

1. 「0円」で譲渡できる（無償譲渡）可能性がある土地

まず、「タダ（0円）なら欲しい」という人が現れる可能性がある土地です。これらは「今は使っていないが、潜在的な利用価値がある」土地です。

これらに当てはまる場合は、地元の不動産会社に相談したり、「空き家バンク」に登録することで、0円（贈与）で手放せる可能性があります。

一方で、残念ながら「タダでもいらない」と判断され、逆に処分費用を払って引き取ってもらう必要がある土地です。いわゆる「負動産」と呼ばれるものです。

なぜお金がかかるのか？それは、引き取る側（当社など）にとって、その土地を持つことが「リスク」や「負債」になるからです。

引き取った瞬間から、当社には毎年の納税義務が発生します。別荘地であれば、高額な管理費も発生します。売れる見込みがない限り、これらは単なる「赤字」になります。

例えば、山林の木が倒れて道路を塞いだり、古い建物が崩れて隣の家を壊したりした場合、所有者が賠償責任を負います。引き取るということは、この「将来の事故リスク」も一緒に背負うことを意味します。

こうした土地は、持っているだけでコストとリスクがかかるため、「そのリスクを引き受ける対価」として、処分費用（引き取り料）を頂く形になります。お気持ちは痛いほどわかりますが、これは粗大ごみを出すのにお金がかかるのと同じ理屈です。

ご自身の土地がどちらに当てはまりそうか、簡易チェックをしてみましょう。

右側の「有料処分」の項目が多い場合、一般市場や空き家バンクで譲渡先を見つけるのは極めて困難です。

放置して税金を払い続けるよりも、早めの損切り（有料処分）が経済的合理性に叶うケースが多いです。

「有料で処分するのは悔しいから、とりあえず持っておこう」
そう考える方も多いですが、ここには2つの大きなリスクがあります。

「相続」で問題が複雑化する
所有者が亡くなり、子供や孫の代になると、権利関係が複雑になり、処分したくてもできなくなります（共有者の同意が得られないなど）。
放置するほど費用がかさむ
10年間、毎年5万円の固定資産税を払えば、それだけで50万円の出費です。さらに、行政から「特定空き家」に指定されると、税金が最大6倍に跳ね上がったり、強制解体の費用を請求されるリスクもあります。