「相続した不要な土地を、国が引き取ってくれる制度が始まったと聞いたけれど、自分も使えるの？」
「国の審査に落ちてしまった。もう手放す方法はないの？」
2023年4月からスタートした「相続土地国庫帰属制度」。不要な土地を手放したい方にとっては朗報でしたが、実際に蓋を開けてみると「審査条件が厳しすぎる」「費用が意外とかかる」という現実に直面する方が増えています。
この記事では、国の制度と、私たちのような「民間の不動産引き取りサービス」の違いを徹底比較します。あなたの土地がどちらに向いているのか、判断の参考にしてください。
1. 相続土地国庫帰属制度とは？
相続土地国庫帰属制度は、相続したものの「使い道がない」「管理ができない」といった土地を、一定の条件を満たせば国に引き渡せる（国庫に帰属させる）制度です。
メリット
- 国が相手という安心感：引取先が国であるため、倒産や詐欺のリスクがありません。
- 管理責任からの解放：審査に通り負担金を納めれば、その後の管理責任はなくなります。
デメリット（ここが落とし穴）
実は、「どんな土地でも引き取ってくれるわけではない」のが最大のデメリットです。
以下のような土地は、申請しても却下（引き取り不可）されます。
- 建物がある土地（更地にする必要がある）
- 境界が明らかでない土地（隣地との境界確定測量が必要）
- 勾配（傾斜）が急な土地（崖地など）
- 担保権（抵当権など）が設定されている土地
- 土壌汚染がある土地
また、申請時には「審査手数料」がかかり、引き取りが決まった後も「10年分の土地管理費相当額（負担金）」として、最低20万円〜（面積によっては数十万円以上）を国に納める必要があります。
「タダで引き取ってくれる」わけではない点に注意が必要です。
2. 民間の「不動産有料引き取りサービス」とは？
私たち「さくらエステート株式会社」のように、不動産会社がお金（処分費用）をいただいて、所有者様から不動産を引き取るサービスです。
メリット
- 引き取り条件が柔軟：
国の制度で断られる「建物付き」「山林」「原野」「境界非明示」の土地でも、引き取り可能なケースが多いです。 - スピーディー：
国の審査は半年〜1年かかりますが、民間であれば最短数週間〜1ヶ月程度で処分が完了します。 - 手間がかからない：
解体や測量をセットで依頼できることが多く、現地の草刈りなどを自分でする必要がありません。
デメリット
- 費用がかかる：
所有権移転の対価として、処分費用（引き取り料）をお支払いいただく必要があります。 - 業者選びが重要：
中には不当に高額な請求をする悪徳業者も存在するため、信頼できる会社（宅建業者など）を選ぶ必要があります。
3. 【比較表】国の制度 vs 民間引き取り
それぞれの違いを表にまとめました。
| 項目 | 相続土地国庫帰属制度（国） | 民間引き取りサービス（当社） |
| 建物（古家・廃屋） | 不可（解体して更地にする必要あり） | 可（現状のままでOK） |
| 境界の明示 | 必須（測量費用は自己負担） | 不要（公簿売買で対応可能） |
| 山林・傾斜地 | 厳しい基準あり（管理困難な崖地はNG） | 柔軟に対応可能 |
| 費用 | 審査手数料＋10年分の管理負担金（約20万円〜） | 処分費用（物件状況による） |
| 期間 | 半年〜1年程度 | 最短3週間〜 |
| 手続きの手間 | 膨大な書類作成・法務局への相談が必要 | 郵送と電話でほぼ完結 |
4. あなたはどっち？おすすめの選び方
国の制度がおすすめな人
- 土地が平坦で、すでに更地である。
- 隣地との境界杭がしっかり入っている。
- 時間に余裕があり、自分で書類作成や役所回りができる。
- とにかく「国」に返したい。
民間引き取り（さくらエステート）がおすすめな人
- 古い家や倉庫が建ったままになっている。
- 「境界確定測量」にお金と時間をかけたくない（※測量は数十万円かかります）。
- 山林で傾斜があり、国に断られる可能性が高い。
- 相続税の申告期限などが迫っており、急いで手放したい。
- 面倒な手続きを丸投げしたい。
5. 国の制度で「断られた土地」もご相談ください
「相続土地国庫帰属制度」は素晴らしい制度ですが、実際に利用できるハードルは非常に高いのが現実です。
特に、「実家の建物が残っている」「山奥で境界がわからない」という理由で諦めてしまう方が後を絶ちません。
さくらエステートでは、国の制度の要件に当てはまらなかった「負動産」の引き取り実績が多数ございます。
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