土地国庫帰属制度とは

相続土地国庫帰属制度について

土地国庫帰属制度とは、令和5年4月から開始した、相続や所有権の放棄などで、特定の条件下で国に土地が帰属する仕組みです。この制度は、長年管理してきた土地の放棄や処分に対して、国が一定の役割を担うことを目的としています。しかし、制度にはいくつかの限界や負担金の問題があり、注意が必要です。

適用条件の厳しさ
- 土地国庫帰属制度は、特定の要件を満たす土地でのみ適用されるため、すべての相続地や不要な土地に対応できるわけではありません。例えば、次のような条件があります
- 所有者が相続人不明の場合や、数年間放置された土地であること。
- 地域の市町村が管理に手を付けられない、もしくは管理に困難な土地であること。
手続きの煩雑さ
- 国庫帰属に向けた手続きには、地元自治体や法務局との連携が必要となるため、時間と労力がかかる場合があります。また、申請に必要な書類や証明書類の準備が手間となることがあります。
利用できる土地の制限
- 土地国庫帰属制度が適用されるのは、放棄された土地や適切に管理されていない土地が対象であるため、すべての不動産が該当するわけではありません。

例えば、都市部の価値ある土地や、一定の条件を満たさない土地には適用されません。

土地国庫帰属制度を利用する際には、いくつかの負担が発生する可能性があります。これらの負担には注意が必要です。

固定資産税の清算
- 国庫帰属となる土地に関しては、一定の税金清算が求められることがあります。土地にかかる固定資産税やその他の税金を、相続人や元所有者が支払っていない場合、国側で清算を行うため、その費用がかかることがあります。
手続き費用
- 申請手続きには、登録免許税や登記手数料などの費用が発生します。これらはすべて国庫帰属手続きを行うための負担となります。
管理費用の清算
- 放置された土地に関しては、自治体が一定期間管理をしている場合もあります。その管理費用の負担がある場合があります。土地が国庫帰属された後、清算が必要となることがあります。

このように、土地国庫帰属制度は便利な反面、適用条件や負担金の問題が存在します。そのため、慎重な検討が必要です。相続不動産を処分する際には、専門家に相談し、自分に合った方法を選ぶことが重要です。

相続土地国庫帰属制度における負担金の算定式は、土地の種目や面積に応じて異なるケースがあり、いくつかの基準で計算されます。主に、固定資産税の清算や国庫帰属後の管理費用、手続き費用が考慮されます。以下に、土地の種目や面積別での負担金の算定方法を具体的に示します。

算定式
固定資産税 = (固定資産税評価額 × 税率)
※評価額は、国が定めた土地評価基準に基づき算定されます。
税率は、土地の所在地によって異なる場合があります（全国一律ではない）。

算定式
管理費用 = 管理期間（年数） × 管理費用単価
※管理費用単価は、自治体が定める基準に基づき計算されることがあります。

算定式
登録免許税 = 固定資産税評価額 × 税率（固定資産税評価額の0.3%〜0.4%程度）
※自治体ごとに異なる場合があります。
登記手数料 = 固定資産税評価額 × 0.1%〜0.2%程度
※こちらも地域によって異なることがあります。